2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
細川政権が短期で終わった要因の一つであったかもしれませんけれども、それを契機に、平成六年ですか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＷＴＯ協定が成立いたしました。
お米のミニマムアクセスですけれども、平成五年に合意をしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来日本がほとんど輸入してこなかった、日本だけではありませんけれども、ミニマムアクセスというものが、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでございます。
国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 紙先生の今のお気持ちということは私も理解をさせていただくところではありますが、米のこのミニマムアクセスは、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでありますので、このような経緯の下で導入されたこの米のミニマムアクセス
米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止は困難です。 現在の米政策の考え方は、農家が自由に作物を決め、所得を向上させるものであり、国による買上げはこの考え方に沿わないものです。政府としては、野菜などの高収益作物への転換を支援してまいります。 第三次補正予算についてお尋ねがありました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました米のミニマムアクセスにつきましては、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目につきまして最低限度の市場参入機会を与える観点から、ＷＴＯの全ての加盟国の合意の下に設定をされたものであります。
これは、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドの大原則を、ＷＴＯの附属書で、その国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付していいよということで、大原則を打ち消しているんですよ。ＯＥＣＤもそれを理論づけているのが、あの仕向け地主義です。これはみんなまやかしじゃないですか。 六番目、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。まさにこれは産業補助金じゃないですか。
○福田（昭）分科員 この消費税のもとは、フランスがつくった付加価値税だ、こういうふうに言われておりますが、フランスは、ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量をふやす補助金や減税は禁止という大原則がつくられ、それをくぐり抜けるために、付加価値税、我が国でいうと消費税ですけれども、これを間接税と偽って導入したという話があります。
少し駄弁を弄しますけど、私が一番尊敬した先生は中川昭一先生でございまして、私、今無派閥なんですが、派閥を出た理由も先生がいなくなったことも大きな原因の一つなんですけれども、その先生が九九年にこの基本法をお作りになられて、そのときの思い、ですから、八八年の牛肉・オレンジ自由化、それから九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それにその先に見込まれていたＷＴＯ農業交渉、こういうことを踏まえた上で国際環境の
ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。 食料自給率は今三七％で戦後最低になった。これは、関税削減やあるいは輸入枠の増大など、国境措置を緩めてこれ自由化してきたためじゃありませんか、大臣。
当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドがあって、農業合意が決着をした後でＷＴＯ体制になっているわけですけれども、その下でこの農業基本法が改正された中で、食料政策は、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていることから、国内農業生産の拡大を図ることを基本とすることが定められたと。今回、この方向に沿った基本計画の改定ということになるのでしょうか。
難しゅうございますが、ただ、大目標として、確定的な数字は申し上げませんが、先ほど局長が申し上げましたように令和十二年に四五パーという数字を掲げるということであれば、国民の皆様方が一九九八年のガット・ウルグアイ・ラウンドの時期に感じた不安にいかに国の責任として応えていくのかということはやはり書き込む必要があるのではないかと、今の質疑を通じて感じたところでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの、ＷＴＯの下での基本計画、今度は、イレブンとかＴＡＧとか、そういう要素が新たに加わって、国際環境も、この時代、九八年とはまた大きく変わってきておりますので、こういったものも基本計画の前書きの部分にしっかりと書き込んで、こういう国際情勢の、ちょっと文言までは、まだ最終文書ではありませんから申し上げられませんが、前書きのところにこのようなことについてもしっかりと触れさせていただいて
一九九四年にウルグアイ・ラウンド交渉が妥結をいたしまして、翌九五年にＷＴＯが発足をいたしました。交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
特に米については、米国が強く要求をしており、まさに日本は瑞穂の国でありますから、米国に対して米の市場を開放することは絶対できない、こういう考えで我々取り組んできたところでございますし、私は、当時、初当選のときには野党だったんですが、ウルグアイ・ラウンドの結果等に対して、米を一粒たりとも入れるべきではないという雰囲気の中で座込みもしたこともあったわけでございますが、今回は御承知のように米は除外されたわけであります
国民は、ウルグアイ・ラウンドが決着するまで同じ人にやってもらわなくちゃいけないと、関係者でなくてもわかるんじゃないですかね。ですけれども、検察の仕事は延々と続いていく、裁判の仕事もそうです、司法の仕事というのはずっときちんと厳正に続いていきますよ。 そして、塩飽さんのと比べるわけですけれども、余人をもってかえがたしなんです。
時間の関係でここは指摘だけしておきますけれども、ウルグアイ・ラウンドの大原則、貿易量を増加させる補助金も減税も禁止、これが現在も存在しております。先日、予算委員会で茂木大臣が、小さな声で生きていますと答えてくれました。 しかしながら、ＷＴＯとＯＥＣＤは、このウルグアイ・ラウンドの大原則を覆しております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。そのときに、塩飽二郎さんという立派な方が私の上司で、農林水産省の審議官です。ウルグアイ・ラウンドが長く続きました。一九九〇年にブリュッセルで終わる予定だったんですけれども、とても終わらず、それから三年かかって、一九九三年の十二月に決着したんです。 そこでどうなったか。私は、塩飽審議官に仕えまして、一年間に十一回海外出張をしています。
それを、フランスがウルグアイ・ラウンドのときに上手に取り込んで、実はＥＵのルールになってしまった、こういう歴史がありますけれども、ＥＵでは、政府や地方公共団体等、公的機関は基本的に納めていません。納めていますか。今、世界の国は納めていますか、本当に。まあ、いいか。まあ、いいよ。同じ答えだろうから、いいですよ。 次に行きます。 じゃ、資料の二を見てください。
例えばですけれども、ウルグアイ・ラウンドでの大原則は、それこそ輸出量をふやすような補助金及び減税はだめという大原則が立てられましたけれども、それは今も生きていますか、生かされていますか。
外交にはやはり歴史がありますから、積み重ねでありますから、過去のウルグアイ・ラウンドのときも、例えば当時の民主党の皆さんが何を言ったか、これを一回冷静にひもといてもらいたい。で、結果はどうなったかということ。これはもう如実に事実が物語っているわけでありますから、この点は私は自信を持って、大臣も外務省も、あるいは農林水産省の皆さん方も対応していただきたいなと、こう思っております。
牛肉は自由化されて、その後は、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受けて関税を自主的に引き下げてきた。オレンジの自由化で、当時約十三万戸あったミカン農家は五万戸まで激減したわけですよ。義務でもないのに米を七十七万トン輸入している。そのうちの約三十六万トンはアメリカ枠としてもう固定化しているわけですね。密約があったんじゃないかということも言われているわけです。
安定生産につながるのかというような懸念ばかりでありますけれども、私はこれ、委員長、自信を持って言えるのは、過去様々な通商交渉、二国間はもちろん、多国間でもそうです、ウルグアイ・ラウンドなんかが一番大きな問題だったと思いますが、あのときも大変な不安だとか心配の声が出ましたけれども、何かあったかというと、これ何もありませんでした。それは賢明な国内対策をしたからだと、こう思っております。
これまで、この業種については、牛肉・かんきつ協議、農産物十二品目の交渉、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、国境措置が変更された農産加工品に係る業種、こうなっていますけれども、このたび、この特定農産加工業種に、パスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業、これはチョコレート製造とそれからキャンデーの製造とビスケット製造業に限るということでございますが、これらの菓子製造業が追加されたわけでございます